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加害者が示談交渉に応じてくれない場合は!?

2017.03.10 | Category: 任意保険,保険会社対応,加害者,和泉多摩川,喜多見,慰謝料,損害賠償金,未分類,狛江,登戸,自賠責保険,調布

そんな時は、内容証明郵便を加害者に送付し、損害賠償請求を行います。

この内容証明郵便とは、「この内容の手紙を相手に出した」ことを郵便局が証明してくれる郵便のことです。

この郵便の書面には「〇月×日までに損害賠償金として〇〇〇円を請求し、本書面到達後〇日以内に返事がない場合は法律的手段に訴えます」といった内容を盛り込みます。

もしこれを送っても加害者が示談に応じない場合、被害者は法的手段に訴える際に「〇月×日に内容証明郵便により〇〇〇円を請求した」ことを証明する証拠として裁判所に提出することができ、通常の請求書よりも強い効力を持つものとなるのです!

つまり裁判において加害者が「そんな請求は受けていない」とシラを切った際、この郵便によって請求の事実を証明することができるのです!

 

ただし内容証明郵便には注意すべき点があり、もし送付しても加害者が応じない場合、6カ月以上そのままにしておくと、損害賠償請求の時効中断事由が失効し、時効が成立してしまうのです。

 

 

 

●内容証明郵便の作り方手順

 

上記と同じ内容の書面を受取人のほかに2通、計3通を作成します。

・これを郵便局に持って行くと、1通は受取人に送付し、残りを郵便局差出人で保管します。

・しかし、相手が応じないからといって、むやみに内容証明郵便を送付すればよいわけではなく、送る時期や内容なども大事になってくるのです。(できるだけ行政書士や弁護士などの専門家に相談しましょう!

 

 

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